本文へジャンプ

法人会便り

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

平成27年度法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

 平成27年度税制改正では、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくため、①成長志向に重点を置いた法人税改革や高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化等のための税制上の措置、②地方創生に取り組むため、企業の地方拠点強化、結婚・子育ての支援等のための税制上の措置などが講じられました。さらに、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日に延期されました。
法人会では、昨年9月に「平成27年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、法人実効税率の引き下げなど法人会の要望事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

法人課税

法人税率

法人会提言
(法人実効税率20%台の実現)

改正の概要

  1. 我が国の立地条件や競争力強化などの観点から、法人税率のさらなる引き下げを行い、早期に欧州、アジア主要国並みの20%台の実効税率を実現するよう求める。
  2. 代替財源として課税ベースを拡大するに当たっては、中小企業に十分配慮すべきである。

法人税率(現行25.5%)が23.9%に引き下げられました。また、欠損金繰越控除制度、受取配当等益金不算入措置、租税特別措置の見直し及び外形標準課税の拡大など課税ベースが見直されたことにより、法人実効税率(現行34.62%)は平成27年度が32.11%、平成28年度が31.33%に引き下げられます。
なお、見直しに当たっては、中小企業への影響に配慮した大企業中心の改革となりました。

中小企業の活性化に資する税制措置

法人会提言
(中小企業の軽減税率の本則化と適用所得金額の引き上げ)

改正の概要

  • 中小法人に適用される軽減税率の特例15%を時限措置(平成27年3月31日まで)ではなく、本則化するよう求める。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長すること。
    また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げるよう求める。

中小法人の軽減税率の特例の適用期限が2年延長されました。

事業承継税制

法人会提言
(相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実)

改正の概要

  • 株式総数上限(3分の2)の撤廃と相続税の納税猶予割合(80%)を100%に引き上げ。
  • 死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、5年経過時点で免除する制度に改める。
  • 対象会社規模を拡大する。
  1. 先代が存命中、経営承継受贈者(2代
    目)が後継者(3代目)に再贈与した場
    合、その後継者が贈与税の納税猶予制度
    の適用を受けるときは、その適用を受け
    る特例受贈非上場株式等に係る猶予税
    額は免除されます。
  2. 中小企業における経営の承継の円滑
    化に関する法律の改正を前提に、認定承
    継会社等に係る認定事務が都道府県に移譲されます。

復興支援のための税制上の措置

法人会提言
(震災復興)

改正の概要

  • 被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。

福島の復興・再生を図り、近い将来の避

難解除区域等内での事業再開を支援するため、①準備金を積み立てた際に、その積立額を損金算入することができるとともに、②準備金を取り崩して再開投資を行う際に特別償却できるよう、税制上の措置が講じられます。

法人会だより