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情報公開

公益社団法人 神田法人会定款 3

第7章 委員会、部会及び地区・支部

(委員会)

第34条
本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決定により委員会を設けることができる。
  1. 委員会正副委員長は理事より就任する。
  2. 前項に定める委員会の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決定により別に定めるところによる。

(部会)

第35条
本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決定により部会を設けることができる。
  1. 部会長は理事より就任する。
  2. 前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決定により別に定めるところによる。

(地区及び支部)

第36条
本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決定により地区及び地区内に支部を設けることができる。
  1. 地区長は理事より就任する。
  2. 前項に定める地区及び支部の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決定により別に定めるところによる。

第8章 資産及び会計

(資産の構成)

第37条

本会の資産は、次に掲げるものにより構成する。

  1. 設立当初の財産目録に記載された財産
  2. 会費
  3. 事業に伴う収入
  4. 財産から生じる収入
  5. 寄付金品
  6. その他の収入

(事業年度)

第38条
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第39条
本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
  1. 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度開始日の前日から当該事業年度の末日までの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第40条
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
  1. 事業報告書
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  6. 財産目録
  1. 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に法令の定めるところにより据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    1. 定款
    2. 会員名簿
    3. 理事及び監事名簿
    4. 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
    5. 監査報告
    6. 運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第9章 定款の変更、合併及び解散

(定款変更)

第41条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第42条
本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(合併)

第43条

本会は、総会の決議によって合併することができる。

  1. 前項の行為を行うときは、予めその旨を行政庁に届け出ねばならない。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第44条
本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から1ヶ月以内に、総会の決議により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に規定する法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第45条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に規定する法人(法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人)または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(事務局)

第46条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

  1. 事務局には、事務局長1名、職員2名以上を置く。
  2. 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て選任及び解任をする。
  3. 職員は有給とする。
  4. 事務局の組織運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(公告)

第47条

本会の公告は、電子公告による。

  1. 事故その他やむを得ない事由によって電子広告をすることができない場合は官報による。

第10章 補    則

(細則)

第48条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附    則

 
  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 本会の最初の会長は、次のとおりとする。
    • 原田恒男
  3. 本会の最初の副会長は次のとおりとする。
    • 保志場宏
    • 井上貴夫
    • 三井宏允
    • 佐藤友行
    • 平岡祐介
    • 藤井隆太
    • 中村 匠
  4. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に伴う関係法令の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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