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情報公開

公益社団法人 神田法人会定款 2

第5章 役 員 等

(種類及び定数)

第18条
本会に次の役員を置く。
  1. 理 事 30名以上50名以内
  2. 監 事 3名以内

(役員の選任等)

第19条
理事及び監事は、総会においてこれを選任する。
  1. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
  2. 前項で選定された代表理事は会長、業務執行理事は副会長に就任する。
  3. 理事のうち1名を会長、8名以内を副会長とする。
  4. 監事は、本会の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
  5. 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他それに準ずる相互の密接な関係である者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
  6. 理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務権限)

第20条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めところにより職務を執行する。
  1. 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
  2. 副会長は、会長を補佐し、その業務を執行する。
  3. 会長、副会長は、毎事業年度毎に4ヶ月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限)

第21条
監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  1. 監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)

第22条
役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  1. 補欠により選任された役員の任期は、前項の規定に係わらず、前任者の残任期間とする。
  2. 役員は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。

(役員の解任)

第23条
第10条第1項各号の一に類する事実又は本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合は、総会の決議によりその役員を解任することができる。

(役員の報酬等)

第24条
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会が別に定める役員の報酬等に関する規程により報酬を支給することができる。
  1. 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

(責任の免除)

第25条
本会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第1項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償金額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。

(顧問及び相談役、参与)

第26条
本会に、任意の機関として顧問及び相談役、参与を若干名置くことができる。
  1. 顧問及び相談役、参与は、理事会において選任及び解任する。
  2. 顧問及び相談役、参与の任期ついては第22条第1項の規定を準用する。
  3. 顧問及び相談役、参与は、本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
  4. 顧問及び相談役、参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第6章 理 事 会

(構成)

第27条
本会に理事会を置き、理事の全員をもって構成する。

(権限)

第28条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項の決議を行う。
  1. 総会の招集に関する事項の決定
  2. 各種規則、規程並びに基準の制定、変更及び廃止に関する事項
  3. 前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定
  4. 理事の職務の執行の監督
  5. 代表理事、業務執行理事の選定及び解職

(開催、招集)

第29条
理事会は、会長が招集する。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第93条第3項により会長以外の理事が招集する場合及び同法第101条3項により監事が招集する場合を除く。
  1. 会長は、理事又は監事より招集の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
  2. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、開催日の1週間前までに、通知しなければならない。
  3. 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)

第30条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権、決議)

第31条
理事は各1個の議決権を有し、理事会の決議は、この定款に別段の定めるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

(決議の省略)

第32条
理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときはその限りでない。

(議事録)

第33条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した議長及び監事が署名捺印または電子署名をしなければならない。
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