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税理士からのアドバイス

第22回 切手は非課税だけど配達代は課税?

Q.当社では、郵便切手を購入したときに「通信費(消費税:課税)」として処理しています。郵便切手の売買は非課税と聞きましたが、この処理は誤りでしょうか?

A.御社のように郵便切手を購入したときに消費税を負担したものとする処理は、継続適用を条件に認められています。

1.切手は非課税だけど配達代は課税です

郵便切手は、郵便物の配達というサービスの代金を、現金で支払う代わりに用いられます。郵便配達の消費税については、郵便切手の売買は非課税ですが、郵便物の配達代金は課税の対象になるという、少々分かりにくい取り扱いになっています。

定型封筒の郵便を送る場合の配達代金は80円ですが、配達代金の80円には消費税が含まれています。配達代金76円と消費税4円の合計で80円になっているのです(円未満は四捨五入しました。)。

もし、郵便切手の売買が課税ということになると、80円の郵便切手が84円払わなければ購入できないことになります。そうすると、80円にはすでに消費税が含まれているのに、その80円にまた消費税が課税され、二重に消費税を負担することになります。76円の配達サービスを、税込84円払わなければ受けられないことになってしまいます。このような理由から郵便切手の売買は非課税になっているのです。

2.使っていない切手の処理は?

そうすると、郵便切手を購入したときには消費税は非課税として処理をし、郵便切手を配達代金として郵便物に貼って使用したときに初めて消費税を負担したという処理をするのが正しいということになります。

しかし、購入時は非課税とはいっても、これを使用したときには課税になるわけですから、そこまで厳密な処理を求めるのは実務的ではありません。そこで、御社のように購入したときに消費税を負担したものとして処理する方法も、継続適用を条件として認められているのです。※1

3.商品券やビール券も非課税です

商品券やビール券などの売買も郵便切手と同様の理由で非課税とされていますが、郵便切手と同じ処理をすることはできません。商品券等は自社で使うためではなく得意先などへの贈答用として購入するのが一般的です。贈答した場合には、最終的に商品券等を使用して消費税を負担するのは贈られた得意先です。贈った側では、購入時、贈答時のいずれにおいても消費税を負担していません。したがって、贈答したときに「交際費(消費税:非課税)」として処理することになります。

※1 法人税では郵便切手のように現金と同様の性格をもつものが期末で未使用になっているときは通信費等の費用を減らす処理をする必要がありますのでご注意ください。

法人なかま 2010年12月号掲載