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税理士からのアドバイス

第20回 資本金は999万円が有利?

Q.私は個人で飲食店を営んでいます。売上が順調に伸びてきましたので株式会社形態にしようと考えています。会社をつくる際、資本金は1,000万円未満におさえた方が消費税の面で有利になると聞きましたがどういうことでしょうか?

A.資本金が1,000万円未満であれば、1期目と2期目は売上高に関係なく消費税を納税する義務が免除されます。

1.納税義務の判定は前々期の売上

売上高(消費税の対象となる収入)が1,000万円以下の会社は消費税を納税する義務がありません。本来はすべての会社が消費税を納税すべきなのですが、特例として小規模の会社(=売上高が年間1,000万円以下の会社)については、事務負担等を考慮して消費税の納税義務を免除することとしているのです。消費税の納税義務が免除される会社を「免税事業者」といいます。

ところで、売上高1,000万円というのはいつの売上をさすのでしょうか。常識的には、売上が1,000万円以下であった事業年度は免税事業者になると考えるのが自然だろうと思います。

しかし、消費税は価格への転嫁が予定されている税ですから、自社が消費税を納める義務があるのかということを、事業年度が始まる前にあらかじめ分かっていなければ、売値に消費税を転嫁すべきかどうかの判断ができません。当期の売上が1,000万円になるかということで免税事業者の判定をするならば、当期が終わってみなければ納税義務があるのかどうかが分からないということになってしまいます。

そこで、免税事業者の判定は前々期の売上高で行うことになっているのです。前々期の売上高が1,000万円以下であれば、当期の売上に関係なく免税事業者となります。当期の売上が何億円あろうと消費税を納税する義務はないのです。

2.会社設立後2期目までは免税

新たに会社を設立した場合、1期目と2期目については前々期が存在しません。前々期の売上高はゼロと同じですから、設立2期目までは当期の売上に関係なく免税事業者になるというのが基本的な考え方です。

しかし、納税義務の免除は零細企業の事務負担等を考慮して設けられたものです。すべての会社について無条件に1期目と2期目を免税事業者として取り扱うのは適当でないとの趣旨から、資本金1,000万円以上の会社については適用されません。資本金1,000万円以上の場合には、逆に、1期目と2期目は絶対に免税事業者にはならないということになっているのです。1期目と2期目の消費税の納税義務の免除を受けようとするならば、会社設立に際して資本金を9,999,999円以下にする必要があるわけです。

3.設備投資があるときは注意

会社設立にあたって多額の設備投資がある場合には要注意です。多額の設備投資がある場合には、消費税の計算をすると還付になるケースがあります。免税事業者は消費税の納税義務がないだけでなく、消費税の還付を受けることもできません。その場合には、税務署に「課税事業者選択届出書」を提出して免税事業者の権利を放棄することによって、消費税の還付を受けることも検討しなければいけません。

法人なかま 2010年10月号掲載