本文へジャンプ

税理士からのアドバイス

第6回 103万円の壁

Q.主婦のAさんはパートにでていますが、「本当はもっと働きたいのだけれど、夫の扶養からはずれると税金が増えてしまうので、収入が103万円を超えないように調整している。」といいます。Aさんの理解は正しいでしょうか?

A. 給付つき税額控除は、諸外国ではすでに多くの国で採用されている制度です。低所得者支援、子育て支援など目的は様々ですが、その仕組みは、例えば一定の所得以下で扶養する子供がある人などを対象に、対象者の所得税から一定金額を"税額控除"し、控除しきれない場合には、その分を給付(還付)するというものです。
わが国でも最近「給付つき税額控除」導入の議論が高まっています。

1. 夫の扶養になるには

主婦にパート収入がある場合、年収が103万円以下であれば、税金上夫の扶養となり、夫の所得から38万円を引くことができます*。この控除を配偶者控除といいます。収入が103万円を超えると配偶者控除はゼロになってしまいますが、代わりに配偶者特別控除を受けることができます(控除額は下表参照)。したがって、103万円を境に夫の所得税が急に増えることはありません。

ただし、夫の所得が1,000万円を超える場合(給与の場合年収1,231万円超)には配偶者特別控除は受けられないので、この場合に限りAさんの理解は正しいといえます。なお、夫の税金負担増は38万円全額ではなく、38万円×税率です。

2.配偶者手当て

103万円の壁で影響が大きいと思われるのが、会社から支給される配偶者手当です。配偶者手当を支給している会社は多いと思いますが、この手当の支給条件が税金上の扶養であること、つまり年収103万円以下であるケースが多いのです。月3万円の手当てとすれば、年間36万円の手当が103万円を境にゼロになってしまうのです。103万円以下に抑えたくなるのは当然ですね。

3.社会保険料には130万円の壁がある

配偶者控除と配偶者特別控除
パート収入 配偶者
控除
配偶者
特別控除
103万円以下 38万円 -
103万円超  105万円未満 - 38万円
105万円以上110万円未満 - 36万円
110万円以上115万円未満 - 31万円
115万円以上120万円未満 - 26万円
120万円以上125万円未満 - 21万円
125万円以上130万円未満 - 16万円
130万円以上135万円未満 - 11万円
135万円以上140万円未満 - 6万円
140万円以上145万円未満 - 3万円

※正確にはパートの所得が38万円以下の場合です。パートは給与所得なので、収入103万円から給与所得控除65万円を引くと所得は38万円になります。仮に妻が自営業者であれば、収入?必要経費=所得が38万円以下の場合に配偶者控除が受けられます。収入と所得の違いについては第5回をご参照ください。

夫がサラリーマンの場合には、通常、健康保険・厚生年金に加入しています。健康保険の扶養になる条件は、年収見込みが130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)の場合です。130万円以上の場合には扶養になれませんので、自分で国民健康保険に加入しなければいけません。さらに、サラリーマンの妻は保険料ゼロで国民年金に加入できる、第3号被保険者という制度がありますが、これも受けられなくなってしまいます。

130万円の判定は、今のところ毎年厳密なチェックは行われていないようですが、扶養から外れてしまえば、国民健康保険・国民年金保険料の追加負担が生じます。その負担額は所得税扶養の比ではないのでご注意ください。

法人なかま 2009年7月号掲載