本文へジャンプ

税理士からのアドバイス

第4回 退職金の税金は安い

Q.退職金にかかる税金は、給料や賞与に比べて優遇されているそうですが、具体的にどの程度安くなるのでしょうか?

1. 退職金に対する優遇措置

退職金は退職所得として所得税の対象となりますが、次の優遇措置があります。

  1. 勤続年数20年以下の場合には年40万円、勤続年数が20年を超える場合には超える年数について年70万円が控除されます。これを退職所得控除といいます。
  2. さらに、この退職所得控除を控除した後の金額の2分の1だけが課税対象となります。退職金は、 長年にわたる勤労の対価が一時に支払われます。所得税は所得が高くなるほど税率が高くなり ますので、そのままでは毎年少しずつもらう場合に比べ、退職金に対し高い税率が適用されてしまいます。そこで、2分の1だけを課税の対象とすることにより、税率の緩和を図っています。
  3. 退職所得以外に給与所得や不動産所得などがある場合でも、合算しないで退職所得だけで税額 計算をします。これも退職金に対して、いきなり高い税率が適用されないように考慮した措置といえます。

具体的には、例えば30年勤務した人が3,000万円の退職金をもらった場合には、〔(3,000万円 ?(40万円×20年+70万円×10年)×1/2=750万円〕が退職所得として課税対象になります。750万円に対する所得税は108.9万円*です。

仮に年3,000万円の給料であれば、所得税は792.4万円*になります。退職金の優遇が、いかに大きなものかがわかるかと思います。

2. なぜ退職金を優遇するのか

退職金には次のような性格があり、通常の給料や賞与と同様に所得税を課税するのは合理的で はないと考えられるからです。

  1. 長年の勤務に対する報奨としての性格がある
  2. 長期間の勤務に対する対価の一部分の累積と考えられる
  3. 退職後の生活保障を考慮する必要がある

具体的には、例えば30年勤務した人が3,000万円の退職金をもらった場合には、〔(3,000万円 ?(40万円×20年+70万円×10年)×1/2=750万円〕が退職所得として課税対象になります。750万円に対する所得税は108.9万円*です。

退職金に対する優遇措置は、終身雇用制を前提としたものです。長期にわたる勤務が終わり、定 年退職とともに支給される退職金が課税上優遇されるのは理解できるところです。しかし、昨今問 題となっている"渡り"のように、ほんの数年勤めただけで支給される退職金であっても同様の優遇 措置を受け、2分の1しか課税対象にならないなど、問題を含んだ制度といえるかもしれません。

*所得控除をゼロとして計算した税額です。

法人なかま 2009年5月号掲載