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税理士からのアドバイス

第3回 住民税は地域によって違う?

個人の所得(儲け)に対しては、所得税だけでなく住民税も課されます。所得税は、所得の多寡に応じて税率が変わる「超過累進税率」を採用していますが、住民税の税率は所得に関係なく一律10%です(都道府県分4%、市区町村分6%)。

Q.住んでいる地域によって住民税が安くなったり、高くなったりすることはあるのでしょうか ? 市内に大手企業があると税金が安いと聞いたのですが本当でしょうか ?

住民税に地域差はありません。全国どこでも同じと考えて良いでしょう。

道府県民税と市町村民税を合わせて、一般に住民税と呼んでいます(東京23区は都民税と特別区民税)。住民税は、所得割と均等割からなっています。※

所得割とは、所得に税率を乗じて計算されるもので、税率は、市町村民税6%、道府県民税4%の合わせて10%です。均等割は定額で、市町村民税3,000円、道府県民税1,000円の合わせて4,000円です。

さて、住民税に地域格差があるかどうかということですが、弱冠の例外を除き地域差はありません。市町村民税の例外は、私の知る限り、財政再建団体の夕張市が所得割に0.5%の税率を上乗せしているだけです。都道府県民税は、均等割に「森林環境税」等として300円から500円程度の上乗せをしている県が数か所あります。特徴的なのは神奈川県で、「水源環境を保全・再生するため」として、所得割に0.025%、均等割に300円の上乗せをしています。いずれにしても、税額の差は年間数百円程度であり、「引っ越しをしたら急に住民税が高くなった」と実感するようなものではありません。

むしろ注意したいのは、自営業者等が加入する国民健康保険料でしょう。これは市区町村によって大きな差があります。多くの市区町村は所得金額を基礎に保険料を計算していますが、東京23区のように、住民税額を基礎にしているところもあります。住民税額を基礎にする場合には、相対的に、独身世帯は割高、ファミリー世帯には割安な保険料になります。

※このほかにも、利子割、配当割、株式譲渡割があります。

法人なかま 2009年4月号掲載